リビングテック協会 -LIVING TECH ASSOCIATION JAPAN-

LIVING×TECHNOLOGYLIVING×TECHNOLOGY

暮らしをテクノロジーで豊かに

LIVING TECH CONFERENSE2020 2020.10.29 Thu. オンライン開催 詳しくはこちら

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About

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人々の暮らしを、
テクノロジーで豊かにする。

テクノロジーで暮らしの豊かさの実現と
社会課題の解決を両立し、
すべての人々が快適で活き活きと
暮らせる社会を創る。

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会員企業条件

暮らしとテクノロジーに関連する
全領域の企業、団体

分野横断的にシームレスな
会員ネットワークの構築を目標

会員種別

法人会員

一般

入会金:100,000円

年会費:120,000円

スタートアップ

設立後5年以内の非上場会社

入会金:10,000円

年会費:40,000円

特別会員

自治体、一般社団法人、NPO等公的機関、学識者等

入会金/年会費:個別設定

※入会お申し込みから最終的な承認まで1ヶ月程度かかることがございます。

※理事会の審査の結果、入会をお断りさせていただく場合もございます。

※年会費のお支払いにつきましては、別途事務局からご案内をさせていただきます。

※初年度の年会費については、入会時期によって異なります。

 (1) 4月1日~6月30日に入会した場合・・・年会費全額

 (2) 7月1日~9月30日に入会した場合・・・年会費の3/4

 (3)10月1日~12月31日に入会した場合 ・・・年会費の2/4

 (4) 1月1日~3月31日に入会した場合・・・年会費の1/4

入会の流れ

  1. Step.1

    本ウェブサイトから仮入会フォームを記載

    本ウェブサイトから仮入会フォームを記載

    申し込みフォームよりお問い合わせをお願いします

    申し込みフォームよりお問い合わせをお願いします

  2. Step.2

    会社情報の確認

    協会事務局にて審査をし、メールもしくはお電話にてご連絡差し上げます

    協会事務局にて審査をし、メールもしくはお電話にてご連絡差し上げます

  3. Step.3

    理事会の承認

    定款に基づき、理事会での 承認結果をお知らせします

    定款に基づき、理事会での承認結果をお知らせします

  4. Step.4

    会費のお支払い(請求書を送付)

    会費のお支払い(請求書を送付)

    理事会承認がなされましたら事務局より請求書を送付いたしますので、入会金・年会費をお支払いください

    理事会承認がなされましたら事務局より請求書を送付いたしますので、入会金・年会費をお支払いください

  5. Step.5

    ご入会

    入金確認後、入会成立となります

入会申請フォーム

ご記入いただいた個人情報は、お問い合わせへのご回答、当協会に関する情報の提供などに利用させていただきます。一般社団法人LIVING TECH協会(以下「本協会」といいます。)では、ご記入いただいた情報を適切に管理し、法令などによる場合を除き、ご本人の同意なく第三者に開示、提供することはありません。送信前にプライバシーポリシー、下記の定款をお読みいただき、同意をお願いいたします。

一般社団法人LIVING TECH協会定款

第1章 総  則

(名   称)

第1条 当法人は、一般社団法人LIVIN GTECH協会と称する。

(主たる事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

(目  的)

第3条 当法人は、暮らしをテクノロジーでより豊かにする仕組みや市場の創造、様々な社会課題の解決、テクノロジー活用に対する法整備、及び利用者保護体制の整備を推進し、関連する事業の健全な発展に寄与するため、暮らしに関わるあらゆるテクノロジーに企業や個人が参画できる環境を整備するとともに、持続可能性のある社会を実現・発展することを通じて豊かな社会の創造に貢献することを目的とし、その目的を達成するため、法令順守の下、事業の適法・適正な運営の確保及び同事業の認知向上、制度環境の整備等に向けた活動に取り組むと同時に次の事業を行う。

1 関係官公署、地方自治体及び関係機関に対する意見の具申、協力、連携並びに対外的事業活動

2 各種メディア、インターネット、SNSを通じた啓蒙活動及びPR活動

3 書籍、雑誌等の出版物並びにCD、DVD等の電子出版物の企画、試作、販売、輸出入

4 セミナー、講演会、シンポジウム等各種イベントの企画、運営及び管理

5 調査、研究及び情報収集並びにそれらの提供

6 関係事業を通じた地域・国際交流の促進及び啓蒙活動

7 国外の関係機関との連携及び情報交換

8 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(いわゆる独占禁止法)及びその他の関連法令を含む法令遵守に向けた普及・啓発活動

9 上記各号に附帯する一切の業務

10 その他当法人の目的を達成するために必要な事業

(公  告)

第4条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。

第2章 社  員

(入  社)

第5条 当法人の目的に賛同し、社員総会における議決権を有する者として入社した者を社員とする。

2社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事の推薦を得た上で代表理事による承認を受けなければならない。

(入会金及び会費)

第6条 社員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退社)

第7条 社員は、当法人において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

(除  名)

第8条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。

1.この定款その他の規則に違反したとき。

2.当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

3.法令に違反し、当局から行政処分を受けたとき。

4.その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(社員資格の喪失)

第9条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

2. 当該社員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。

3. 1年以上会費を滞納したとき。

4. 総社員が同意したとき。

(社員資格喪失に伴う権利及び義務)

第10条 社員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 会  員

(種  別)

第11条 当法人の会員種別は別に定めるものとする。会員とは議決権を有さない賛助会員とする。

(入  会)

第12条 会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

(入会金及び会費)

第13条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退会)

第14条 会員は、当法人において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第15条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

1. この定款その他の規則に違反したとき。

2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

3. 法令に違反し、当局から行政処分を受けたとき。

4. その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第16条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

2. 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。

3. 1年以上会費を滞納したとき。

4. 総社員が同意したとき。

5. 総理事の過半数が同意したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第17条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 社員総会

(社員総会)

第18条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

2社員総会で決議すべき事項は、以下の各号とし、その他の事項については理事会に委任する。

(1) 社員の除名

(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(5) 定款の変更

(6) 解散及び残余財産の処分

(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

(構  成)

第19条 社員総会は、社員をもって構成する。2社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(招  集)

第20条 社員総会の招集は、理事会の決議をもって決定し、招集する。2社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

(決議の方法)

第21条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議  長)

第22条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、理事の中から議長を選出する。

(議事録)

第23条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第5章 役  員

(員数等)

第24条 当法人は、次の役員を置く。

理事:3名以上30名以内

監事:1名

2理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

3理事は社員総会の決議により選任する。

4代表理事は、理事の互選によって定める。

(任  期)

第25条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(理事の職務権限)

第26条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。具体的な職務内容・役割分担については理事会発足時に理事の協議により別途定める。

2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

(監事の職務権限)

第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。

(役員の報酬等)

第28条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)

第29条 役員が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引

(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除)

第30条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章 理事会

(構  成)

第31条 当法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権  限)

第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。(1)業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)代表理事の選定及び解職

(招  集)

第33条 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

(議  長)

第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(決  議)

第35条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たす時は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)

第37条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則)

第38条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第7章 計  算

(事業年度)

第39条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(剰余金の不配当)

第40条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

(残余財産の帰属)

第41条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 附  則

(最初の事業年度)

第42条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和3年3月31日までとする。

(設立時の役員)

第43条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事

宇野 雄一

木崎 大祐

少路 政彦

武井 浩三

東 克紀

山田 毅

設立時代表理事

武藤 美佐子

山下 智弘

設立時監事

成本 治男

(設立時の社員の氏名及び住所)

第44条 当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

住所 ●●●●●●●●●●

設立時社員 武藤 美佐子

住所 ●●●●●●●●●●

設立時社員 山下 智弘

(法令の準拠)

第45条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人LIVINGTECH協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

令和2年4月1日 設立時社員

氏名 武藤 美佐子

氏名 山下 智弘

定款、プライバシーポリシーに
同意して申請する

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