リビングテック協会とは
Mission
人々の暮らしを、 テクノロジーで豊かにする。
Vision
テクノロジーで暮らしの豊かさの実現と社会課題の解決を両立し、すべての人々が快適で活き活きと暮らせる社会を創る。
テクノロジーで暮らしの豊かさの実現と社会課題の解決を両立し、すべての人々が快適で活き活きと暮らせる社会を創る。
Value
分野横断的な連携を図り、 Try&Errorを恐れずにスピード感をもって課題解決の アクションを起こす
ユーザーとともにトライアルし、 テクノロジーを社会実装することでSociety5.0の実現に貢献する ネットワークを構築する
誰もがテクノロジーによって 便利で快適な暮らしを手に入れることができる環境を整備する
分野横断的な連携を図り、Try&Errorを恐れずにスピード感をもって課題解決のアクションを起こす
ユーザーとともにトライアルし、テクノロジーを社会実装することでSociety5.0の実現に貢献するネットワークを構築する
誰もがテクノロジーによって便利で快適な暮らしを手に入れることができる環境を整備する
Identity
オープンな取り組み、オープンなネットワークを構築して次の時代へ続く扉を開けるという思いを込め、『扉』をモチーフにしたロゴです。
観葉植物がさりげなく暮らしに寄り添って癒しを与えてくれるように、テクノロジーも人に寄り添うように自然と溶け込み共存できるような形で社会実装していきたい、という思いからグリーンをテーマカラーに採用しています。
オープンな取り組み、オープンなネットワークを構築して次の時代へ続く扉を開けるという思いを込め、『扉』をモチーフにしたロゴです。
観葉植物がさりげなく暮らしに寄り添って癒しを与えてくれるように、テクノロジーも人に寄り添うように自然と溶け込み共存できるような形で社会実装していきたい、という思いからグリーンをテーマカラーに採用しています。
代表理事
リノべる株式会社
代表取締役
代表理事
アマゾンジャパン合同会社
Amazonデバイス事業本部
オフライン営業本部 営業本部長
理事
シグニファイジャパン合同会社
(Phillips Hue)
コンシューマー事業部長
理事
パナソニック株式会社 プロフェッショナルビジネスサポート部門 ブランド戦略本部
理事
株式会社eumo 取締役 CJO 兼
(一社)不動産テック協会 発起人/理事
理事
YKK AP株式会社
事業開発部 部長
理事
アイロボットジャパン合同会社 執行役員 マーケティング本部長 兼 新規事業開発室長
監事
TMI総合法律事務所
パートナー 弁護士
顧問
東京電力エナジーパートナー株式会社 販売本部 お客さま営業部 デジタル営業グループ 副部長(リビング・デジタルメディア担当)
2020年04月
一般社団法人LIVINGTECH協会設立
2020年05月
理事会
2020年06月
協会設立プレスリリース
2020年08月
理事会
2020年秋
LIVINGTECHカンファレンス2020(仮称)、プレス発表会予定
2020年11月
理事会
2021年02月
理事会
2021年05月
理事会・社員総会
2021年未定
LIVINGTECHカンファレンス2021(仮称)、ユーザー向けカンファレンス(名称未定)
暮らしとテクノロジーに関連する
全領域の企業、団体
分野横断的にシームレスな
会員ネットワークの構築を目標
入会金:100,000円
年会費:120,000円
設立後5年以内の非上場会社
入会金:10,000円
年会費:40,000円
自治体、一般社団法人、NPO等公的機関、学識者等
入会金/年会費:個別設定
※入会お申し込みから最終的な承認まで1ヶ月程度かかることがございます。
※理事会の審査の結果、入会をお断りさせていただく場合もございます。
※年会費のお支払いにつきましては、別途事務局からご案内をさせていただきます。
※初年度の年会費については、入会時期によって異なります。
(1) 4月1日~6月30日に入会した場合・・・年会費全額
(2) 7月1日~9月30日に入会した場合・・・年会費の3/4
(3)10月1日~12月31日に入会した場合 ・・・年会費の2/4
(4) 1月1日~3月31日に入会した場合・・・年会費の1/4
Step.1
Step.2
会社情報の確認
協会事務局にて審査をし、メールもしくはお電話にてご連絡差し上げます
協会事務局にて審査をし、メールもしくはお電話にてご連絡差し上げます
Step.3
理事会の承認
定款に基づき、理事会での 承認結果をお知らせします
定款に基づき、理事会での承認結果をお知らせします
Step.4
会費のお支払い(請求書を送付)
会費のお支払い(請求書を送付)
理事会承認がなされましたら事務局より請求書を送付いたしますので、入会金・年会費をお支払いください
理事会承認がなされましたら事務局より請求書を送付いたしますので、入会金・年会費をお支払いください
Step.5
ご入会
入金確認後、入会成立となります
ご記入いただいた個人情報は、お問い合わせへのご回答、当協会に関する情報の提供などに利用させていただきます。一般社団法人LIVING TECH協会(以下「本協会」といいます。)では、ご記入いただいた情報を適切に管理し、法令などによる場合を除き、ご本人の同意なく第三者に開示、提供することはありません。送信前にプライバシーポリシー、下記の定款をお読みいただき、同意をお願いいたします。
(名 称)
第1条 当法人は、一般社団法人LIVIN GTECH協会と称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
(目 的)
第3条 当法人は、暮らしをテクノロジーでより豊かにする仕組みや市場の創造、様々な社会課題の解決、テクノロジー活用に対する法整備、及び利用者保護体制の整備を推進し、関連する事業の健全な発展に寄与するため、暮らしに関わるあらゆるテクノロジーに企業や個人が参画できる環境を整備するとともに、持続可能性のある社会を実現・発展することを通じて豊かな社会の創造に貢献することを目的とし、その目的を達成するため、法令順守の下、事業の適法・適正な運営の確保及び同事業の認知向上、制度環境の整備等に向けた活動に取り組むと同時に次の事業を行う。
1 関係官公署、地方自治体及び関係機関に対する意見の具申、協力、連携並びに対外的事業活動
2 各種メディア、インターネット、SNSを通じた啓蒙活動及びPR活動
3 書籍、雑誌等の出版物並びにCD、DVD等の電子出版物の企画、試作、販売、輸出入
4 セミナー、講演会、シンポジウム等各種イベントの企画、運営及び管理
5 調査、研究及び情報収集並びにそれらの提供
6 関係事業を通じた地域・国際交流の促進及び啓蒙活動
7 国外の関係機関との連携及び情報交換
8 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(いわゆる独占禁止法)及びその他の関連法令を含む法令遵守に向けた普及・啓発活動
9 上記各号に附帯する一切の業務
10 その他当法人の目的を達成するために必要な事業
(公 告)
第4条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。
(入 社)
第5条 当法人の目的に賛同し、社員総会における議決権を有する者として入社した者を社員とする。
2社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事の推薦を得た上で代表理事による承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第6条 社員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(任意退社)
第7条 社員は、当法人において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
(除 名)
第8条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
1.この定款その他の規則に違反したとき。
2.当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3.法令に違反し、当局から行政処分を受けたとき。
4.その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(社員資格の喪失)
第9条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
1. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
2. 当該社員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
3. 1年以上会費を滞納したとき。
4. 総社員が同意したとき。
(社員資格喪失に伴う権利及び義務)
第10条 社員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
(種 別)
第11条 当法人の会員種別は別に定めるものとする。会員とは議決権を有さない賛助会員とする。
(入 会)
第12条 会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第13条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第14条 会員は、当法人において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第15条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
1. この定款その他の規則に違反したとき。
2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3. 法令に違反し、当局から行政処分を受けたとき。
4. その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第16条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
1. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
2. 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
3. 1年以上会費を滞納したとき。
4. 総社員が同意したとき。
5. 総理事の過半数が同意したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第17条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
(社員総会)
第18条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
2社員総会で決議すべき事項は、以下の各号とし、その他の事項については理事会に委任する。
(1) 社員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
(構 成)
第19条 社員総会は、社員をもって構成する。2社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(招 集)
第20条 社員総会の招集は、理事会の決議をもって決定し、招集する。2社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
(決議の方法)
第21条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(議 長)
第22条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、理事の中から議長を選出する。
(議事録)第23条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
(員数等)
第24条 当法人は、次の役員を置く。
理事:3名以上30名以内
監事:1名
2理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
3理事は社員総会の決議により選任する。
4代表理事は、理事の互選によって定める。
(任 期)
第25条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(理事の職務権限)
第26条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。具体的な職務内容・役割分担については理事会発足時に理事の協議により別途定める。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
(監事の職務権限)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。
(役員の報酬等)
第28条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第29条 役員が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
(責任の一部免除)
第30条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(構 成)
第31条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。(1)業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事の選定及び解職
(招 集)
第33条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
(議 長)
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(決 議)
第35条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たす時は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(理事会規則)
第38条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
(事業年度)
第39条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(剰余金の不配当)
第40条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。
(残余財産の帰属)
第41条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(最初の事業年度)
第42条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和3年3月31日までとする。
(設立時の役員)
第43条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
宇野 雄一
木崎 大祐
少路 政彦
武井 浩三
東 克紀
山田 毅
設立時代表理事
武藤 美佐子
山下 智弘
設立時監事
成本 治男
(設立時の社員の氏名及び住所)
第44条 当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 ●●●●●●●●●●
設立時社員 武藤 美佐子
住所 ●●●●●●●●●●
設立時社員 山下 智弘
(法令の準拠)
第45条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人LIVINGTECH協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和2年4月1日 設立時社員
氏名 武藤 美佐子
氏名 山下 智弘
代表理事
リノべる株式会社 代表取締役
大学卒業後、社会人ラグビーを経てゼネコンに入社。
「スクラップ&ビルド」を繰り返す現状を目の当たりにし
「海外のように中古の価値を上げる仕事をしよう」と独立を決意。
デザイン事務所設立を経て、2010年、リノベる株式会社を設立。
テクノロジーを活用した国内No.1のワンストップリノベーション事業者に
急成⻑させると共に、業界に向けたプラットフォームのオープン化を進める。
BtoCのみならず、BtoB領域においても、
遊休不動産の一棟リノベーション・コンバージョンを行う都市創造事業も展開。
人が集まる空間をデザインし、まちの魅力を高め、まちと人をつなぐことで、不動産再生事業を通して創造している。
プライベートではタッチラグビー日本代表(メンズ40)で2019年ワールドカップマレーシア大会にて銅メダルを獲得。
受賞歴
経済産業省「先進的なリフォーム事業者表彰」選定(2015年)
新経済サミット2015「NES STARTUP COMPETITION」第2位(2015年)
2019 Red Herring Top 100 Asia(2019年)
代表理事
アマゾンジャパン合同会社
Amazonデバイス事業本部 オフライン営業本部 営業本部長
早稲田大学卒業、カナダ・McGill大学にてMBA取得。現アクセンチュア等を経て2003年にアマゾンジャパンに入社。
書籍雑誌販売責任者、消費財カテゴリー責任者、グローバルモバイルショッピング、Audible立ち上げ責任者等を経て、2017年Echoの立ち上げ責任者として日本でのスマートホームのカテゴリーの戦略とマーケティングの責任を担う。
2020年3月より現職。アマゾン「以外」のチャンネルにおけるAmazon Echo、Fire TV、Kindle、Fire Tabletおよびスマートホームの販売とマーケティングの日本の責任者を務める。
政府が提唱するSociety5.0は、デジタル革新やイノベーションを活用し、経済の発展および社会的課題の解決を両立していく“人を中心に据えたデジタル・トランスフォーメーション”です。Amazonは、Society5.0のビジョンの実現のため、今後も引き続きお客様を起点にAmazon AlexaやAmazon Echoシリーズなどのテクノロジーおよびそれらを支える人材に長期的視点で投資し、スマートホームを含むデジタル・トランスフォーメーションを通し、お客様にとってより便利で豊かな生活の実現のために、微力ながら貢献していきたいと考えています。
理事
YKK AP株式会社
事業開発部 部長
YKKグループに入社してから15年間、商品企画・開発部門に所属。その後、YKKグループ選抜による経営学プロジェクト参画などを経て2014年から現職。新規事業開発のみならず、素材開発、商品企画、社内人材育成などを通じ、現代の課題に対し柔軟な解決を目指しながら、これからの建材の可能性を追求している。
窓やドアは建物の内と外をつなぐコンタクトポイントであり、生活の中でも必ず接しているもの。そのような接点の多いものだからこそ、新しいテクノロジーを組み合わせることで、もっと可能性が広がり生活が豊かになるのではないでしょうか。窓やドアなどアナログな建材とデジタルの融合による新しい住空間の創造と可能性の追求、それを具現化するのがこのLIVING TECH協会における異業種連携の活動だと考えています。
理事
株式会社eumo 取締役 CJO 兼
(一社)不動産テック協会 発起人/理事
2007年にダイヤモンドメディアを創業。「管理しないマネジメント思想」をコンセプトに、自律分散型経営「自然(じねん)経営」の日本における第一人者としてメディア出演・講演・組織支援などを行う。組織論に留まらず、自律分散・持続可能・循環経済をキーワードに、社会システムや貨幣経済以外の経済圏など、社会の新しい在り方を実現するための研究・活動を多数行なっている。不動産領域におけるITサービスの普及活動にも尽力し、2018年に一般社団法人不動産テック協会を設立、初代代表理事を務める。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会IT部会監事、国土交通省公益遊休不動産活用プロジェクトアドバイザーなどを歴任。。
国土交通省が発表した不動産業ビジョン2030に描かれている未来像は2つ。「コンパクトシティ」と「ネットワークシティ」。自律分散化したオフグリッドな都市づくりは、テクノロジーの発展と普及無しには語れません。当協会は、一般生活へのテクノロジーの普及に対して、大きな社会的役割を担います。各業界のリーダー達と共に、より良い社会像に向けて邁進できることが心から楽しみです。
理事
シグニファイジャパン合同会社(Phillips Hue)
コンシューマー事業部長
2006年Philips Japanに入社、家電製品のセールス&マーケティングを歴任したのち、2019年にスマート照明「Philips Hue」の事業責任者としてSignify Japanに参画。
外資系メーカーで長年にわたってセールス&マーケティングに携わった経験を活かし、IoTを使って日本人の生活を豊かにしたいというビジョンを描いている。
弊社のスマートLED照明 「Philips Hue」は、まだIoTという言葉が生まれる前の2012年に誕生し、「照明がもたらす豊かな暮らし」を提案して参りました。最近ではIoT、スマートホームといった言葉をよく耳にしますが、どんな便利な生活になるのか、まだ浸透していないのが実情だと思います。LIVING TECH協会では同じ志を持つ企業様と共に新たな価値を提案する場として盛り上げていきたいと思います。
理事
アイロボットジャパン合同会社
執行役員 マーケティング本部長 兼 新規事業開発室長
2001年松下電器産業(現パナソニック)へ入社後、2014年ソフトバンクにて人型ロボットPepperの立ち上げに携わり、2015年米アイロボット・コーポレイション入社。
2017年マーケティング本部長に就任し、現在は新規事業開発室長を兼任し、アイロボット製品のサブスクリプションビジネスを世界で初めて立ち上げるなど、新規事業分野をリードし事業を通して、人々の生活をIoTの力で後押しする可能性を追求している。
ネットワークやソフトウェアの進化が人々の生活を豊かにしていく時代になってきました。アイロボットの製品も物理的な機能の進化だけでなく、ソフトウェアがもたらす“顧客体験の進化”を目指し、お客様の生活がいかに快適に、豊かになるかを中心に考えスマートホームの実現を目指しております。欧米ではスマートホームはすでに定着しており、もはや未来のものではありません。LIVING TECH協会の活動を通して日本においてもいち早くスマートホームが定着し、日本の豊かな生活の実現に向けた一役を担いたいと考えております。
理事
パナソニック株式会社
プロフェッショナルビジネスサポート部門
ブランド戦略本部
大阪府出身。1986年松下電工(株)(現パナソニック ライフソリューションズ社)入社、全国各地区営業責任者を歴任する中、2012年に開業した東京スカイツリーのLED導入プロジェクト等に携わる。
その後、同社事業開発センターで責任者として新規事業を開発・推進。中国パナソニックライフソリューションズ社総経理を経て、2017年より同社カンパニーを横断する新設のデジタルマーケティング推進室責任者。中国の先端デジタル技術や社会実装を目の当たりにし、日本でもテクノロジーの浸透を図るべく目下OMO戦略を推進中。
プライベートでは日本全国温泉巡り(1801湯) 温泉旅行検定A級 秘湯超愛好家。
パナソニックは、家電と住宅設備をあわせ持つメーカーとして、家電のIoT化に加えて住宅設備の領域ではBIM(Building Information Modeling)を活用した住空間のIoE(Internet of Everything)を推進しています。本協会を通じて、多様な業種のテクノロジーやアイデアが融合することで、自社および同業種だけでは成し得ない新しい住空間の価値が生まれることを期待するとともに、日本の豊かな暮らし・社会の実現に貢献して参ります。
監事
TMI総合法律事務所
パートナー 弁護士
2000年東京弁護士会登録。不動産分野及びファンド・流動化等のファイナンス分野のほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFintech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスに多く携わる。
「テクノロジー」も、「法律」と同じく、「豊かな暮らし」を実現するための道具に過ぎません。これらの道具は、現在の課題や将来あるべき姿を見据えて創り出されたり改善を行っていくことで、本当に使いやすいものになるのだと思います。そのためには多くの事業者と消費者が相互に協力や対話をすることがとても重要だと感じています。本協会がそのような協力や対話の「場」となり、また発展拡大の「エンジン」となることができるよう、微力ながら貢献できればと考えております。
顧問
東京電力エナジーパートナー株式会社
販売本部 お客さま営業部
デジタル営業グループ
副部長(リビング・デジタルメディア担当)
1990年東京電力入社。1997年から2年間慶應義塾大学SFC大学院政策・メディア研究科修士課程にて茅陽一先生の元、エネルギー経済学を学ぶ。2002年に『TVチャンピオン』スーパー家電通選権で優勝し、銀座にて体験型ショールーム「くらしのラボ」の開設と運営に従事。現在は""家電王""として動画マガジン『くらしのラボ』をFacebookとYouTubeで毎週配信している他、雑誌や新聞などの様々なメディアで暮らしに役立つ情報発信をしている。無類のネコ好き!
家電は身近にありすぎて、その素晴らしさを忘れがちですが、その時代の世相に適した、様々な創意工夫が集積されています。『モノよりコト』が大事と色々な場面で言われてきましたが、家庭においては、「家電」というモノを通じてコトが起きることが多いのです。
LIVING TECH協会が掲げるミッション、「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする」というのは、まさしく私のライフワークである「くらしのラボ」での活動とリンクするので、協会の活動を通じて、皆さまの豊かな暮らしの一助となりたいと考えております。
Comment
「テクノロジーで暮らしを豊かにする」をキーワードに2017年、2018年と様々な領域の事業者様を集め、本協会の前身である「Living Techカンファレンス」を実施しました。一方で、2018年、2019年のCESで先進企業に日本進出についてヒアリングをすると、多くの企業から「注力していない」との回答を受けました。日本の諸先輩方が世界を相手に築き上げてきた「日本」が崩れ始めている状況を危機と感じました。今こそ、「Living Techカンファレンス」の活動を本格化させる必要があると考え、本協会設立に至りました。日本の有数のメーカーの皆様も、新しいチャレンジをしようと思っているスタートアップ企業も問わず、「暮らしをテクノロジーで豊かにする」というミッションに共感いただける皆様には是非、ご参画いただきたいと考えています。日本の、そして世界の先進技術で、暮らしをより豊かなものにしましょう。